インド同時テロ 続報

■死者183人に＝実行犯の背後関係焦点
一連のテロによる死者は183人、負傷者は約300人に上ったことを明らかに。犠牲者には日本人1人のほか、米国やイスラエルなど22人の外国人が含まれる。5人は国籍不明。11.29時事通信配信記事より抜粋

■イスラエル外相が非難「ユダヤ人標的に」
イスラエルのリブニ外相は、武装グループが、米英両国のほかイスラエル旅券の所持者を探していたと指摘、「ユダヤ人を標的にしていたことは疑いない」と述べた。今回のテロではユダヤ教関連施設も襲撃され、人質になっていたラビ（ユダヤ教導師）の夫妻ら少なくとも５人の遺体が確認された。11.29毎日新聞配信記事より抜粋

■パキスタンのイスラム過激派連携
インド治安当局はパキスタンに拠点を置くイスラム過激派組織ラシュカレトイバが、インド国内のイスラム過激派と連携して行ったとみて、パキスタン当局と協力して捜査を進める方針を固めた。今回のテロでは、「デカン・ムジャヒディン」が犯行声明を出していたが、同グループについて専門家の多くは、インド中部のデカン高原の名前を使っているものの、実体はないととらえ、事件前にムンバイ襲撃を予告するメールを送っていた「インディアン・ムジャヒディン」の関与を指摘してきた。

※ラシュカレトイバは、1989年にパキスタン軍統合情報部(ISI)の肝いりで創設され、カシミール地方の分離独立を目指し武装闘争を展開した。ISIは、アフガニスタンの旧政権タリバンを支援しており、このためラシュカレトイバも国際テロ組織アルカイダとの関係が深い。11.29産経新聞配信記事より抜粋

■背後にビンラディン容疑者の影
米国がアフガニスタンとイラクで対テロ戦争を開始し、国際テロ組織アルカイダの指導者ビンラディン容疑者の反米思想の影響を受けた、「ビンラディン・チルドレン」が世界中に増殖する中で起きた今回の事件は、インドにも同容疑者の過激思想が上陸した恐れを抱かせる。11.28毎日新聞配信記事より抜粋


インド、パキスタンの関係悪化に加え、一見無関係な米英国人、ユダヤ人等を狙い、世界を巻き込みたい狙いが見える。情報量が増える中、憶測などすべてが正しい報道とは限らない。煽った報道には注意したい。

インド・ムンバイ同時テロ

インド西部の都市ムンバイの中心部で26日夜から27日未明にかけ、鉄道駅や高級ホテルなど約10カ所で銃の乱射や爆発を伴う同時多発テロがあり、少なくとも81人が死亡、200人以上が負傷した。武装グループがホテル2カ所に立てこもり、治安部隊との銃撃戦が数時間にわたって続いた。

最初の襲撃は26日午後9時半（日本時間27日午前1時）頃、繁華街最南部コラバ地区のレストランで発生。その後、インドを代表する高級ホテル、タージ・マハル・ホテルやトライデント・ホテルが襲われ、武装グループがこれらホテルに立てこもった。両ホテルで外国人が人質に取られ、タージ・マハル・ホテルでは火災が発生した。ターミナル駅のチャトラパティ・シバジ駅、病院、映画館なども自動小銃や爆弾で襲撃、死者が出た。
「デカン・ムジャヒディン」を名乗る組織から27日、PTI通信など複数の報道機関に電子メールで犯行声明が送られた。声明の信憑性は不明だが、名称から判断するとイスラム過激派の可能性がある。
11.27 時事通信配信記事より抜粋

インドで米英国人を狙ったイスラム過激派によるテロ・・・

タクシン・チナワット元首相

タイ外務省報道官は8日、英国政府がタクシン元首相夫妻に発給した入国査証（ビザ）を取り消したことを確認、これによりタクシン首相は活動の拠点としていた英国に戻れないことに。

タイ王国元首相
任期 2001年2月9日 – 2006年9月19日

政策

• 風俗店の取り締まりや深夜営業禁止政策
• 麻薬取り締まり強化 2003年の麻薬一掃作戦
• 健康保険制度の整備
• 公的資金を大量に投入する経済政策

非常に“大きな政府”といえる。プラビハーン遺跡や周辺領土をめぐるカンボジアとの問題や、反政府派団体によるタクシン派の政権維持への強い反発。そして反タクシン元首相派の市民団体「民主主義市民連合」によるデモは空港閉鎖にまで発展。

バーナンキFRB議長の判断ミス

12月1日号の米ニューヨーカー誌によると、バーナンキFRB議長は、サブプライムローン問題に関して、金融セクターに与える影響を当初過小評価していたことを認めた。
ロイター配信記事より抜粋

シティグループに公的資金から200億ドル

■米財務省とFRBなどは、シティグループに公的資金から200億ドル（約1兆9000億円）を追加資本注入することなどで合意、発表。

■24日のNY株式相場は、米政府がシティグループを救済したことを好感して大幅続伸し、ダウ平均は前週末終値比396．97ドル高の8443．39ドル、ナスダック総合指数は同87．67ポイント高の1472．02で終了。

■シティグループ関連記事
株価が急落しているシティグループは、身売りや事業の一部売却を含めた生き残り策を検討。
今後1年以内に約5万3000人の追加人員削減を実施するとの計画を発表。全従業員35万人の約15％に当たる大規模な人員削減に踏み切る。

E=mc²

「今、あなたがこのレベルに達してきた思考だけでは、
　次のレベルに上がることはできない」

「生きるには二つの方法しかない。
　何事も奇跡ではないかのように生きるか、
　あらゆることが奇跡であるかのように生きるかだ」

「人間性について絶望してはならない。
　なぜなら我々は人間なのだから」

　アルベルト・アインシュタイン

米国で子供の飢えが急増

米国で飢えに苦しむ子供が急増、景気悪化した2008年は、米国全土でさらに飢えが広がる見通し。
普段食べる食事の量が激減したという子供の数は2007年の統計で69万1000人、前年の43万人から急増。1998年に記録した71万6000人以来の悪化となる。
大人も合わせると、十分な食料を買うだけの金がなく支援も受けられないという人は、米国人の12.2％に当たる3620万人、うち1190万人が飢えを経験。この数字は2000年に比べると40％以上増。
満足な食事が食べられない家庭はシングルマザー世帯が30.2％と最も多く、次いで黒人世帯22.2％、ヒスパニック世帯20.1％の順。
急激な景気悪化に見舞われた2008年は、飢えがさらに拡大するだろうと専門家は予想している。ワシントンAP
11.18 CNN配信記事より抜粋

ロバート・キヨサキ氏のコラム

「資本主義は倒壊し、アメリカの納税者はそのかけらを拾う」

このコラムを読んで、この人がより好きになった。というか、身近に感じた。ただ、「自由」について、わたしはそれがある程度失われる事は必ずしも悪い事で はないと思ってる。できれば全て人々、そして地球にとって最良の指導者を求める。いま世界は究極の思想と哲学の時を迎えている。

http://money.yahoo.co.jp/column/company/ead/celebrated/person4/column_person4.html

階級闘争

階級社会において、階級と階級とのあいだで発生する社会的格差を克服するためにおこなわれる闘争。

「今日までのあらゆる社会の歴史は、階級闘争の歴史である」
共産党宣言　カール・マルクス、フリードリヒ・エンゲルス

脱工業化

ダニエル・ベル
ダニエル・ボロツキー　社会学者
1919年生まれ　ニューヨーク生まれのロシア系ユダヤ人。

イデオロギーの終焉

先進資本主義諸国における「豊かな社会」の到来とともに、階級闘争を通じた社会の全面的変革なる理念はその効力を失ったとする論。

イデオロギーの終焉論者によれば、今や必要なのは不確定な観念的要素に満ちたイデオロギー的構想に基づく社会の全面的変革ではなく、信頼のおける科学的知識 と技術とを用いた社会の部分的改造のつみ重ねであり、資本主義国家と社会主義国家は、今後イデオロギー対立をこえた共通の方向に向かう、とする。
Wikipediaより抜粋

またも大幅下落

19日 ダウ平均 前日比427.27ドル安の7997.28ドル。約5年8ヶ月ぶりに8000ドルを割れ。
20日 日経225 終値570円安の7703円

■東京市場は米経済の崩落リスクを強く意識する展開、日経平均が一時、前日比500円を超す下落。
株安の背景にあるのは米不況の深刻化。10月米消費者物価指数(CPI)総合指数は、1947年の月次調査開始以来、最大の下落率を記録。10月住宅着工件数も過去最低水準となり、米経済がすでにリセッション（景気後退）入りしている可能性を示す内容となる。
ロイター配信記事より抜粋

米経済の悲観要素

• 経営難に陥っている大手自動車メーカーの救済策がまとまらず、先行きの景気に与える影響も懸念。
• ポールソン米財務長官が7000億ドルを使って銀行の不良債権を買い取る仕組みを当面見送ると発言。
• 米不動産価格に下げ止まりの兆しがないことに強い懸念。

作用と反作用

ドイツの中国語メディアの報道によると、欧米各国が危機に直面した金融機関を国有化することによって救済を進めている状況について、中国サイドは「社会主義の面影がある」と嘲笑しているという。ある経済アナリストは「中国を含めた新興国に対しあれこれ指図してきただけでなく、社会主義はダメだ、国家の関与はダメだと散々言ってきたのだから」とバッサリ切り捨てている。
レコードチャイナ配信記事より抜粋

急激な変化がもたらす作用と反作用。強い光が射す程に濃くなる陰。

メラミンとグルタミンと8種の虫

キルギス共和国で中国産小麦粉から有害物質メラミンが検出された件で、同国政府は「詳しい検査の結果、メラミンとグルタミンの混入が確認された」と発表。 メラミンとグルタミンの混合物が検出されたのは、9月30日に中国から輸入された小麦粉。ロシアの研究機関が検査を行った結果、メラミンとグルタミンの混 入が確認されたほか、8種類の虫も発見された。
11.14 レコードチャイナ配信記事より抜粋

さすがに8種類の虫はきつい。

パラレルワールド 2

7.21　雲南省昆明市連続バス爆破事件
雲南省昆明市でバス2台が相次いで爆発。当局は2件とも人為的な爆破テロ事件とみて、捜査を開始。
現地時間午前7時10分ごろ、人民西路と西昌路の交差点のバス停で止まっていたバスが突然爆発、1人が死亡、10人が重軽傷。
同8時5分ごろ、人民西路と昌源中路の交差点でも爆発、1人が死亡、4人が負傷。

8.1　同事件をめぐって、ウイグル分離独立派のトルキスタン・イスラム党(TIP)が犯行声明を出したが、現地の警察が「テロ組織の関与を裏付ける物証はない」と否定。

トルキスタン・イスラム党による犯行声明
北京五輪を中止するよう何度も警告してきたが、高慢な中国政府は無視した。雲南省の路線バス爆破の他、上海のバス炎上、浙江省温州の対警察テロ、広東省広州のプラスチック工場爆破もTIP志願者の犯行だ。我々は北京五輪で最も重要な競技が行われる8都市を標的にし、今だかつて無い方法で攻撃を試みる。選手・観客・イスラム教徒たちは、不信心者と関わるべきではない。

8.5　新疆ウイグル自治区喀什地区、警察官襲撃事件
●新疆ウイグル自治区喀什（カシュガル）地区で4日午前に警察官が襲撃された事件に絡み、容疑者として拘束された2人はいずれもウイグル人であることが判明。
●拘束された2人は33歳 と28歳のウイグル人男性。2容疑者は4日早朝、市内の路上でランニング中の警察官の列に、背後から大型トラックで突っ込んだ上、爆発物2個を破裂させ、さらに刃物で切りつけた。2人はまもなく現場で取り押さえられた。
●現場にはジハード（聖戦）を賛美する内容の宣伝物が残されていた。


その他、チベットでの暴動など様々な事件が起こりつつも、北京五輪は開幕、そして無事閉幕。2036年から時を超えてやってきた男にとって当然過去である「今という時間」は、いま現在、私たちにとっても過去となった。そして彼の記憶の世界では今頃「日本の大都市で巨大地震が起こり、世界恐慌に・・・」

オバマ氏が中国批判

オバマ次期米大統領が全米繊維団体協議会に送った書簡の中で「中国が人民元相場を操作してグローバル市場で優位な地位を保っている」と述べ、「米国の対中貿易赤字はこうした人民元相場の操作によるものであり、中国は為替政策を含めた改革を推進しなくてはならない」と主張。
10.31 サーチナ配信記事より抜粋

オバマ上院議員はニューハンプシャー州で行った演説で、中国製品の安全性に関心が集まっていることに絡み「中国からのおもちゃの輸入を全面的に禁止すべきだ」と語った。またオバマ氏は「日本は中国に対して『日本の安全基準に合格しなければ食品を輸入しない』と主張している。また中国にスタッフを派遣して、検査システムを整備し、中国から対日輸出される食品一つ一つを調べている。しかし米国はこうしたことを実行してこなかった」と述べた。
07.12.20 サーチナ配信記事より抜粋

次期国務長官にヒラリー・クリントン？

米NBCニュースは、オバマ次期米政権の国務長官候補として、ヒラリー・クリントン上院議員が検討されていると伝えた。

因にイラク戦争開戦時の国務長官はコリン・パウエル。コリン・パウエルは国務長官在任時、当時のCIA長官ジョージ・テネットからの報告を受け、国連安保理"安保理"で「イラクが大量破壊兵器を開発している証拠」を列挙した。ヒラリー・クリントン国務長官誕生は世界を大きく変える？

ビンラディン容疑者、指揮の一線から退く?

国際テロ組織アルカイダの最高指導者オサマ・ビンラディン容疑者が、組織の第一線で指揮を執る業務から離れ、「自分の身を守ることに集中している」との見方を示した。CIAヘイデン長官が当地の外交政策シンクタンク、アトランティックカウンシルでの演説で語った。
CNN配信記事より抜粋

因に76年1月30日〜77年3月9日までCIA長官を務めたのは、あのジョージ・ブッシュ。ソ連によるアフガン侵攻が79年。当時のCIA長官はジョージ・J・テネット。ジョージ・J・テネットは2004年7月11日に辞任。

ネーキッド・ショート・セリング

豪政府は世界的な金融危機への対応として、現物株の手当てをせずに空売りするネーキッド・ショートの恒久的禁止を提案、現物株を手当てする空売りについても情報開示を強化させる法律の成立をめざす。
ロイターは配信記事より抜粋

賛成。欲張りな人たちには「え〜」なんでしょうけど。この金融システムを創った人たちのような。

お決まりの言葉

「急激な変動はなんとしても避けなければならない」

中川昭一財務相兼金融担当相が13日の参院財政金融委員会で述べた言葉。しかしこれもう何回聞かされたか。週末に行われる緊急金融サミットがらみの“リスク回避の円買い、90円割れ”予測に対しての発言でしょうが、このコメント、そんなムードになるとお約束で出されますが、ほとんど効果もなければ意味もない。いちいちこれに反応してる自分もどうかと思うけど。

IMF強化へ10兆円拠出

麻生太郎首相が米ワシントンで14日から開かれる金融危機対策のための緊急首脳会合で、IMFに対して日本の外貨準備から最 大10兆円規模の資金拠出を表明することを13日、政府関係者が明らかにした。金融危機によって打撃を受けた新興国や途上国へのIMFの支援融 資を後押しするのが狙い。
時事通信配信記事より抜粋

新興国や途上国への融資をIMFを通して行う。ふ〜ん。

10月米雇用統計

10月雇用統計（非農業部門雇用者数）-24万人（予想20万人）
10月失業率　6.5％（前回6.1％）
米ドル円最安値　　96.76円
ユーロドル最安値　1.2652ドル
ポンドドル最安値　1.5532ドル
（22時40分現在）

先進国は「持続不可能な生活」を改めるべき

中国の温家宝首相は７日、温室効果ガス削減技術の先進国からの譲渡などに関する会合に出席、地球温暖化と戦うためには、豊かな国が「持続不可能な生活」をあきらめて深刻化する干ばつや海面上昇に苦しむ貧しい国々をもっと助けなくてはならない、との考えを示した。
ロイター配信記事より抜粋

どちらを選ぶのか・・・という事ですね。重要な選択の時です。環境問題は重要だけど、それ以上に今自分たちのおかれている状況に無関心でいたら取り返しのつかない事に。

変革（チェンジ）

民主党の小沢一郎代表は7日、オバマ次期米大統領に、大統領選勝利への祝意を伝える親書を出した。小沢氏はこの中で「わが民主党も近く行われるであろう次期衆院選において、日本国民の期待に応え、政権交代を実現する決意だ。『変革（チェンジ）』の波は確実に日本でも起きている」として、政権交代への決意を示している。
時事通信配信記事より抜粋

欧州が一斉利下げ

6日の欧州株式市場は、ECB、BOEが利下げに踏み切ったものの、全面安となった。

現在の政策金利
米国　1.0％
ユーロ圏　3.25％
英国　3.0％
日本　0.3％

疑惑の墜落

メキシコのモウリニョ内相が4日、飛行機事故で死亡した。同内相が乗った小型機はこの日夕方、ラッシュアワーで混み合うメキシコ市の道路に墜落、メキシコ市長は記者団に対し、墜落した飛行機に生存者はいないと語った。現場では、墜落の巻き添えとなった車が炎上して7人が死亡したほか、約40人が負傷した。

墜落した小型機には、軍主導の麻薬組織との闘いで主要な役割を担っていたホセ・ルイス・サンティアゴ・バスコンセロス氏も乗っていた。
メキシコ当局は今回の墜落について、すべての証拠が事故であることを示していると発表。
ロイター配信記事より抜粋

相似の理論

某冊子に、地球上に存在する物は、形が似ていれば同じような働きがあるという「相似の理論」について書かれていた。漢方で「くるみは脳の働きを良くする効果がある」とされ、その理由が「くるみの形が脳の形と酷似している」からとか。くるみにはかなりの量のメラトニンが含まれているらしい。メラトニンとは脳の中の松果体から分泌されるホルモンで、生体リズムの調節作用があるため、睡眠剤や時差ボケを治す薬として販売されてるとか。

老化の症状に効く「八味地黄丸」は八つの生薬から成り、そのうちの五つが「根」の生薬だそうで、なぜ「根」なのかというと、人間を植物に例えると下半身が根に似ているからで、老化の症状の代表？といえる足腰の弱りに効くから、らしい。

最近くたくた感が隠しきれない自分には、とてもためになる話。でもまずは運動不足の解消からかな。

米、新大統領誕生

米大統領選に勝利した民主党のバラク・オバマ上院議員(47)は4日深夜（日本時間5日昼）、地元イリノイ州シカゴで勝利演説し、「変革が訪れた」と述べ、2期8年にわたるブッシュ政権の内政、外交路線を大転換させる決意を表明した。
また、「この国の真の力は武力ではなく、民主主義、自由、機会と不屈の希望に由来する」と述べ、ブッシュ政権を痛烈に批判、また「（リンカーン大統領が唱えた）人民の、人民による、人民のための政治は滅んでいなかった」と指摘。自らの勝利を「国民の勝利」に重ね合わせ、「一つの国民として目標を達成する。後戻りはできない」と変革遂行に決意を示した。
毎日新聞記事より抜粋

■オバマ氏に株安の洗礼
オバマ上院議員が次期大統領に決まった翌日の5日、米株価は急落、オバマ氏はいきなり洗礼を浴びた。
時事通信記事より抜粋

ゼロ成長

2008年の実質GDP成長率は、英国などを含めたEU加盟27か国で1.4％と、07年の2.9％から急減速。09年は0.2％とほぼゼロ成長を見込み、ユーロ圏や英国などが「景気後退入りした」と初めて認めた。米国や日本に続き、欧州経済の失速が鮮明になり、世界同時不況が現 実のものとなりつつある。
11月3日配信 読売新聞記事より抜粋

■米ＧＤＰ、マイナス成長
30日発表の08年7〜9月期の米実質成長率は前期比0.3％減と3四半期ぶりのマイナス成長に陥り、金融危機の震源地である米景気の失速が鮮明に。
10月30日配信 毎日新聞記事より抜粋

メラミン混入問題の公然の秘密

中国紙「南方日報」10月30日の報道によると、汚染粉ミルク等、中国製食品のメラミン混入問題で、動物や鶏の飼料にメラミンを添加するのは業界では“公然の秘密”であるらしい。

動物や鶏、養殖魚などの飼料に添加されているのは、「蛋白精」（＝タンパクの素）と呼ばれる “ニセタンパク質”。メラミン工場から出た廃棄物だ。中国でのタンパク質含量の測定は、中に含まれる窒素の量から判断されるが、メラミンの窒素含量は 66％と高く、これを混入することで表面上はタンパク質が増えたように見える。値段も安く、普通の検査では検出されないという“利点”もあり、あっという 間に普及していったようだ。広東省の飼料業界関係者は、「少なくとも5年前から始まっていた」と証言している。（南方日報）

記事によれば、次にくるのはスッポンやうなぎなどの水産養殖ものらしい。

田母神航空幕僚長を更迭

政府は、航空自衛隊トップの田母神俊雄・航空幕僚長を更迭、航空幕僚監部付とする人事を了承した。田母神氏が、昭和戦争などに関し「我が国が侵略国家だったなどというのは濡れ衣だ」などと主張する論文を発表したため。

「日本は侵略国家であったのか」と題した論文は「今なお大東亜戦争で我が国の侵略がアジア諸国に耐え難い苦しみを与えたと思っている人が多い。しかし私たちは多くのアジア諸国が大東亜戦争を肯定的に評価していることを認識しておく必要がある」と主張。また日中戦争について「我が国は蒋介石により日中戦 争に引きずり込まれた被害者」、日米戦争についても「日本を戦争に引きずり込むためアメリカによって慎重に仕掛けられたワナだったことが判明している」などと指摘した。

麻生首相は、「（論文を）個人的に出したとしても、立場が立場だから適切でない」と記者団に述べた。

論文は田母神氏がホテル・マンション経営のアパグループ（本社・東京都港区）の懸賞論文に応募したもので、賞金300万円の最優秀賞を受賞。11月5日発売の同グループが発行する月刊誌に掲載される予定。
10月31日配信 読売新聞記事より抜粋