NY株、過去最大777ドル安、緊急経済安定化法案否決で

米政府が金融機関からの不良資産を買い取ることを柱とした緊急経済安定化法案が、賛成205、反対228で否決されたことで米ニューヨーク株式市場にはろうばい売りが殺到、ダウ平均株価（30種）の終値は前週末比777.68ドル安の1万365.45ドルと過去最大の下げ幅を記録した。東京などアジアの株式市場も株価は急落し、世界の金融市場は大きく動揺している。
9月30日配信 読売新聞記事より引用

ワコビア買収関連

米連邦預金保険公社（FDIC）は29日、米銀行最大手のシティグループが、同4位のワコビアの銀行業務を引き継ぐと発表。シティによる事実上の救済合併とみられる。両行の総資産を合計すると2兆9000億ドル（約307兆円）に達し、世界最大級の金融機関が誕生となる。
9月29日22時27分配信 読売新聞記事より引用

10月3日追加記事
10月3日、米金融大手ウェルズ・ファーゴは米連邦預金保険公社(FDIC)からの支援を受けずに金融大手ワコビアを151億ドル（約1兆5800億円）で買収することで合意した。これにより、シティへの売却話は白紙に戻った。
10月3日22時19分配信 毎日新聞記事より引用

10月6日追加記事
米シティ、ワコビアとウェルズファーゴを提訴
米銀大手シティグループは3日、ワコビア買収をめぐり、ワコビアとウェルズファー ゴに対し600億ドルの損害賠償を求める訴えをニューヨーク州地裁に起こしたと発表。
ロイターより引用

10月10日追加記事
シティ、ワコビア交渉打ち切り
シティは声明で「買収の形態やリスクに対する考え方に大きな相違があり、相互に受け入れ可能な合意に達するのは不可能となった」と述べ、ワコビアとウェルズ・ファーゴに対し損害賠償を求める考え。
10月10日8時50分配信 ロイター記事より引用

コンビニの深夜営業

2008年1月7日付けで発表した、朝日新聞による「暮らしと地球環境」をテーマにアンケートした「定期国民意識調査」によると、地球温暖化のために「がまんできる」と回答があったのは「自動販売機」の84％に次いで「コンビニ店などの深夜営業」が83％だった。
朝日新聞はこの結果に、「(コンビニの深夜営業の)浸透ぶりを考えると、地球環境に必要となれば手放すのも『あり』という答えの多さは注目に値する」と書いている。
コンビニ各社は「深夜営業をやめたところで、CO2が削減できるかというと、そうでもないんです」とのこと。

この議論はCO2削減問題に限らない。

生活保護世帯、過去最多を更新

2007年度に生活保護を受けた世帯は1カ月平均110万5275世帯で、前年度を2万9455世帯上回り、過去最多を更新。児童相談所が虐待相談に対応した件数も4万639件と、過去最多だった。
生活保護を受けた実人員は1カ月平均154万3321人。世帯類型別に見ると、高齢者が49万7665世帯で最も多く、次いで障害者・傷病者が40万1088世帯、母子家庭が9万2910世帯の順だった。
厚生労働省の社会福祉行政業務報告より

核家族

核家族世帯数　2839万3707世帯（平成12年に比べ3.9％増）
うち、「夫婦のみの世帯」は963万6533世帯（平成12年に比べ9.1％増）
「夫婦と子供から成る世帯」は1464万5655世帯（平成12年に比べ 1.8％減）
一人暮らし世帯（単独世帯）は1445万7083世帯（平成12年に比べ12.0％増）
また，「一人暮らし高齢者」（高齢単身世帯）は，386万4778世帯で27.5％増と大幅に増加
総務省、統計局による平成17年国勢調査結果より

米国銀行史上最大の破綻

ワシントン・ミューチュアルの資産は、1984年に破綻したコンチネンタル・イリノイ・バンク＆トラスト（資産400億ドル）を大きく超える3070億ドル、預金額は1880億ドルで米国銀行史上最大の破綻となる。その資産はJPモルガン・チェースが19億ドルで取得。

人口

1位　中国　　　　　　　約13億3千万人
2位　インド　　　　　　約11億4千万人
3位　アメリカ　　　　　約3億人
4位　インドネシア　　　約2億3千万人
5位　ブラジル　　　　　約1億9千万人
6位　パキスタン　　　　約1億6千万人
7位　バングラディシュ　約1億5千万人
8位　ロシア　　　　　　約1億4千万人
9位　ナイジェリア　　　約1億4千万人
10位　日本　　　　　　約1億3千万人

中国、粉ミルクから有害細菌検出

粉ミルクから有害物質メラミンが検出された事件を受け、甘粛省の食品安全当局が検査した結果、汚染された粉ミルクを製造、販売したメーカー、三鹿集団（河北省石家荘市）の粉ミルクから腸内細菌のエンテロバクター・サカザキが検出された。エンテロバクター・サカザキは感染した乳幼児の20～50％が死亡したとの報告があり、死亡に至らない場合も、神経障害など重い合併症にかかる恐れがある。

中国甘粛省の地方紙、蘭州日報（電子版）より引用

マタイによる福音書 24章4節

人に惑わされないように気をつけなさい。多くの者がわたしの名を名のって現れ、自分がキリストだと言って、多くの人を惑わすであろう。また、戦争のうわさを聞くであろう。注意していなさい、あわててはいけない。それは起こらねばならないが、まだ終わりではない。民は民に、国は国に敵対して立ち上がるであろう。またあちこちに飢饉が起こり、また地震があるであろう。しかし、すべてこれらは産みの苦しみの初めである。その時人々は、あなたがたを苦しみにあわせ、また殺すであろう。またあなたがたは、わたしの名の故にすべての民に憎まれるであろう。その時、多くの人がつまずき、また互いに裏切り、憎み合うであろう。また多くのにせ預言者が起こって、多くの人を惑わすであろう。また不法がはびこるので、多くの人の愛が冷えるであろう。しかし最後まで耐え忍ぶ者は救われる。

米リーマン破綻で世界同時株安

米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻をきっかけに、日米欧や新興市場の株価が急落。15日のニューヨーク市場のダウ工業株３０種平均の終値も、1万0917．51ドルまで下落し、06年7月以来、約2年2カ月ぶりの安値。下落幅は米同時多発テロ直後の01年9月17日以来の大きさとなった。
毎日新聞記事より引用

米証券大手リーマン、破産法適用申請へ

米証券4位のリーマン・ブラザーズは15日、連邦破産法11条に基づく会社更生手続きの適用を申請すると発表。米政府、連邦準備制度理事会（FRB）は12日以降、欧米の主要金融機関の首脳らをニューヨーク連銀に集めて救済策を早急にまとめるよう要請。米大手銀BOA（バンカメ）や英金融大手バークレイズなど複数の金融機関によるリーマン買収の可能性を探ったが、民間金融機関が求めた公的資金投入を政府側が拒否。最後まで折り合えなかった。
9月15日13時53分配信 時事通信より引用

9月16日追記
リーマン日本法人が民事再生法の適用申請

バンカメ、メリルリンチ買収

経営難に陥っている米証券３位メリルリンチが14日夜、米銀第2位のBOA（バンカメ）に買収されることで合意した。米紙ウォールスト リート・ジャーナル（電子版）が報じたもので、買収額は約440億ドル（約4兆6000億円）。証券大手リーマン・ブラザーズが破綻の危機に直面したこと を受けて、自社への連鎖を回避するために急遽、身売りを決めたとみられる。
バンカメは一時、リーマンの買収に関心を示したが、政府の支援が得られないことから、メリル買収に方向転換した。市場では「リーマンが破綻すれば、次はメリル」と見られていた。
9月15日12時59分配信 産經新聞より引用

日本人初

北里柴三郎
1853 - 1931　医学者・細菌学者

野口英世
1876 - 1928　医学者・細菌学者

湯川秀樹
1907 - 1981　理論物理学者
日本人初のノーベル物理学賞受賞

まがつびよ
ふたたびここに
くるなかれ
平和をいのる
人のみぞここは

未知の存在 2

ハワード・メンジャーは、自分自身の考えとして、｢宇宙船はタイム・トラベル（時間旅行）をしているのだろう｣と述べた。また｢宇宙船のバイブレーションが上昇すると肉眼には見えなくなる。これは扇風機の羽根が高速回転すると消えたように見えるのと同じだ｣と説明しているが、これはアダムスキーもまったく同じ扇風機の喩えで説明している。

“それ”が数秒後に消えてしまったのは、今になってみるとこういうことだったのかとも思える。が、その物体はアダムスキーやメンジャーのそれとはまったく異なる。

米失業率、8月は6.1％に悪化、就業者8万4000人減

5日発表した8月の雇用統計（速報値）によると、失業率は6.1％と7月の5.7％から0.4ポイント悪化し、03年9月（6.1％）以来約５年ぶりの高い水準となった。米景気の先行きに対する懸念がさらに強まりそうだ。
毎日新聞記事より

ライス国務長官がカダフィ大佐と会談

ライス長官は「まだスタートに過ぎない。だが、両国が前進する道を確立したことは極めて喜ばしい」と語り、長年敵対してきた米国とリビアが新しい時代に入ったことを強調。
一方、シャルガム外相は「ライス長官の訪問は、リビア、米国、そして世界が変わったことの証明だ。いまリビアと米国の間には、対話と理解と協約がある」と述べた。

未知の存在

違う次元に存在する物は3次元に存在する物と接触する（してしまう）事で3次元でも肉眼で見る事ができる存在になる・・・とその時感じた。それまでは擬態だったり、波長といったものが関係するのかと。空を見上げ、運が良ければ・・・なんてものではない・・・と思った。

その存在を何となく信じたいワケじゃない。
その存在を確信している。
そして人間もいずれそうなる。

ファストフード・ネイション

9月5日 DVD発売



公式サイト　http://www.fastfoodnation.net/

アフガン拉致殺害関連

「ペシャワール会」メンバーの伊藤和也さんが拉致、殺害された事件で、アフガン国家保安局（NDS）は、「パキスタン軍情報機関（ISI）が事件の黒幕だ」と発表。真相はアフガンとパキスタンの確執に巻き込まれ、解明されないまま終わる可能性も。
毎日新聞 9月5日2時31分配信記事より

グルジア関連

ライス米国務長官は3日、米国がグルジアに対し最低10億ドル（約1100億円）の支援を行う方針を明らかにした。ロシアとの紛争により打撃を受けたグルジアの経済・インフラ再構築を支援することが目的。

ロイター 9月4日8時52分配信記事より

福田首相、突然の辞任表明

福田康夫首相は1日午後9時半から、首相官邸で緊急に記者会見し、「新しい布陣の下、政策実現を図るためにきょう辞任を決意した」と述べ、首相を辞任する考えを正式に表明した。

■安倍前首相も昨年8月27日に内閣改造、翌月12日に退陣表明、同月26日に退陣。